後始末 2003 12 22
共同通信社の調べによると、以下のことが判明した。
「国民負担2兆円の恐れ」
「中小企業向けの特別保証制度、代位弁済回収率9%」
「信用協会、甘い審査で大きなツケ」
「費用対効果の検証を」
「政治色強かった救済策」
「政府が、金融危機を背景に、1998年に始めた「中小企業金融安定化特別保証制度」で、
都道府県の信用保証協会が、企業の借金を肩代わりした代位弁済額残高が、
10月末で、1兆8千億円に上り、
最終的な国民負担が、2兆円近くまで膨らむ恐れがあることがわかった。」
「与野党を通じて、「中小企業は聖域」との雰囲気も広がり、
申請を却下された経営者が、
地元の有力議員に掛け合い、保証を得るケースもあったという。」
「損失が確定した場合、
都道府県の信用保証協会は、代位弁済の2割を、自治体の予算などで埋め合わせる。」
「残りの8割は、中小企業総合事業団が補てんするが、
その財源となっている信用保険準備基金は、すでに払底に近い状況で、
98年度から、02年度まで、総額1兆1千億円の財政支援を受けている。」
結局、税金で、穴埋めをすることになりそうだが、
税金で穴埋めをする前に、
過去にさかのぼって、責任を明確にして、責任者は、責任を取るべきである。