老老相続 2009 11 21
長寿大国の日本では、
親を介護している子の年齢が、60代後半も珍しくないでしょう。
そういう老人による老人の介護を「老老介護」というと聞いたことがあります。
相続においても、そうなっているかもしれません。
相続で財産を引き継ぐ人の年齢が、
60歳以上になってしまうのは、今の日本では普通かもしれません。
こうなると、金融資産は生かされない、
あるいは、マネーの滞留や退蔵が起きてしまう可能性があります。
その結果、日本経済が停滞しているかもしれません。
私は、2009年1月1日に生前贈与の拡大について書きましたが、
それでは不十分かもしれません。
この際、孫への相続制度を創設するなど、
大胆な政策が必要かもしれません。
日本の個人金融資産は、1500兆円と言われます。
しかし、世代間で、大きな偏りがあります。
1500兆円の60%以上を、60歳以上の高齢者が所有していると推定されます。
消費活動性が低い高齢者。
一方で、お金がいくらあっても足りない子育て世代。
（子育て世代の金融資産は、20%にも満たないでしょう）
これが、日本の内需不振の原因とも言えるでしょう。
内需拡大 2009 1 1
日本の個人金融資産は、1500兆円と言われます。
しかし、世代間で、大きな偏りがあります。
1500兆円の60%以上を、60歳以上の高齢者が所有していると推定されます。
こうした高齢者が、内需拡大に協力できれば、大きな効果がありますが、
実際問題、それは難しいでしょう。
高齢者は、概して、消費活動が低いのです。
これは、高齢者がケチというわけではなく、
年を取れば取るほど、物事に対する関心が薄れてくるからです。
つまり、世俗のことに関心が低くなるのです。
消費活動性が低い高齢者。
一方で、お金がいくらあっても足りない子育て世代。
（子育て世代の金融資産は、20%にも満たないでしょう）
これが、日本の内需不振の原因とも言えるでしょう。
だから、いつになっても、
自国通貨を安く誘導し、輸出で稼ぐことを続けるのです。
これは、発展途上国のビジネスモデルと言えるでしょう。
日本は、とうの昔に発展途上国を卒業しましたが、
ビジネスモデルは、相変わらず発展途上国のままです。
そこで、私から提案があります。
あらゆる生前贈与をすべて非課税にする。
こんなことを書くと、財務省は怒るでしょうが、
現状では、内需拡大を図る方法は、これしかないと思います。