都市対地方
私は、2005年7月8日に、
「構造改革とは、都市対地方の対立でもあります」と書きました。
国という大きな視点で、行政効率や経済効率を考えれば、
以下のようなことが考えられるでしょう。
「外国に行けば、わかるように、
外国では、都市と都市の間には、
人家もない、無人の広大な土地が広がっています。
この方が、経済効率がいいのです」。
今後、日本が経済的に高成長を目指すならば、
こういう方法を取らざるを得ないのです。
しかし、人間は急には変われません。
変わり身の早い政治家は別として、
多くの人には、住み慣れた土地に対する愛着があるでしょう。
そういう「人間の感情」を大事にするならば、
「地方切捨て」ではなく、地方を大事にする必要があります。
しかしながら、こういう選択をすれば、
行政効率や経済効率は悪くなるでしょう。
当然、「小さな政府」も「高成長」も無理で、
むしろ、「ゼロ成長を楽しむ」というぐらいの余裕が必要でしょう。
高成長を選ぶのか、ゼロ成長を選ぶのか、
真剣に考えていく必要があるのです。
どちらの選択も誤りではありません。
「誤り」と言えるのは、国民の合意がないまま、
一部の学者や政治家が、日本の針路を決めてしまうことです。
（構造改革や「小さな政府」）
メリット 高成長
デメリット 結果的に、「地方の切捨て」となる。
（中程度の政府）
メリット 都市も地方も維持できる。
デメリット 経済的にゼロ成長か低成長となる。
構造改革 structural reform 2005 7 8
構造改革とは、都市対地方の対立でもあります。
外国に行けば、わかるように、外国では、都市と都市の間には、
人家もない、無人の広大な土地が広がっています。
この方が、経済効率がいいのです。
それに対し、日本は、山間部を除けば、
均等に、人口が広がっていると言えるでしょう。
これは、今まで、国土の均等な発達を目指してきたからです。
構造改革とは、今までの「国土の均等な発達」ではなく、
外国のような経済効率性を求めるものです。
どちらも、誤りではありません。
誤りと言えるのは、こうした重大な方針を決定するに際して、
一部の政治家や学者が決めていることです。
これでは、「お上が決めたから、国民は従え」ということになります。
こうした重大な方針を決定するには、国民的な合意が必要です。