デフレ圧力 2008 6 8
世界がインフレ懸念を共有しているのに、
日本だけデフレ圧力がかかっている状況にあります。
もちろん、身近な食料品など生活必需品は物価上昇の中にありますが、
それ以外の商品には、デフレ圧力がかかっている状況にあります。
こうした原因は、短期的には、
給料が増えないことにより、
個人（個人消費）は、生活防衛（生活費防衛）に走っていることです。
長期的には、少子高齢化です。
少子化は、需要減に直結します。
あまり、こういうことを明確に主張する人が少ないかもしれませんが、
これは、はっきりしています。
少子化が進行するにしたがって、
長期的には、以下の力学が働くことになるでしょう。
少子化→市場規模の縮小→企業の売上高の減少→給料の減少→個人消費の減少
消費者行動 2007 11 3
最近、ガソリンや食料品の値上げのニュースが相次いでいます。
それは、原材料である石油や小麦粉などの高騰が原因でしょう。
さて、消費者は、どう行動するか？
「給与所得」も「利子所得」も増えていない現状では、
単純に考えれば、消費者は、「買い控え」という行動を取るでしょう。
あるいは、「平日は、発泡酒を飲んで、
ビールは週末だけ」というような行動を取るでしょう。
これも、買い控えの変形でしょう。
もちろん、給与所得や利子所得が増えなくても、
個人消費が好調になる場合があります。
それは、株価や不動産価格の上昇による「資産効果」です。
企業収益の改善→株価上昇（資産効果）→消費者心理の改善（消費の拡大）
「これで解決」と思ったら間違いです。
基本的に、資産効果というものは、あくまでも「呼び水」のようなものです。
上記の矢印で書いたものには、続きがあるのです。
→企業収益の拡大→給与所得の増加→個人消費の本格的な回復
このように続いていく必要があるのです。
いつまでも資産効果に頼ることはできないのです。
さて、どうする？
まさか、アメリカのように「錬金術」をやるわけにはいかないでしょう。
錬金術とまではいかないけれど、資産運用で収入を増やすのか？
貯金民族である日本人が、上手に資産運用できるか？
文化の違い culture gap 2003 6 23
今日（2003年6月23日）の日本経済新聞には、このような記事があります。
「住宅担保に消費者ローン」
「家計、金利負担増の懸念」
「アメリカで、住宅を担保にした消費者ローンが急増している。」
「ただ、同ローンは大半が変動金利であるうえ、住宅バブル頼みの色彩も強い。」
「ホーム・エクイティ・ローンと呼ばれる同融資は、
住宅の評価額から住宅ローンを除いた部分を担保にするもので、使途の制限はない。」
これを読んで、さすがに日本人は違和感を感じるでしょう。
このような「アメリカの借金文化」には、ついていけないと感じるでしょう。
住宅の評価額が下がって、金利が上昇すると、どうなるか。