同盟とは 2009 11 14
オバマ大統領の来日に伴い、
ニュースでは、「日米同盟」という言葉が目立ちました。
そこで、「そもそも同盟とは何か」ということを考えてみましょう。
同盟というと、まず軍事同盟を連想します。
そうすると、日米安全保障条約は、軍事同盟でしょうか。
もし、これが軍事同盟ならば、
日本の上空を通過し、アメリカへ向かうミサイルをすべて、
日本は打ち落とす必要があります。
しかし、これについては、
日本政府は、否定的な見解を持っているでしょう。
なぜか。
それは、日米安全保障条約は、軍事同盟というよりは、
保護条約のようなものだからです。
第二次世界大戦後、アメリカは、軍事的脅威から日本を保護する。
日本は軽武装で、商売に専念する、あるいは経済発展に専念する。
そういう趣旨だったから、冷戦が終了してしまうと、
「アメリカは日本を守り、日本はアメリカを守らない」という奇妙な関係が、
浮き彫りになってしまったのです。
本来ならば、冷戦終了後、
いや、戦後復興が終わり、日本が経済大国になった時に、
「同盟のあり方」や「日米関係」を再定義すべきだったのです。
もちろん、こうした思考は、冷戦時代の思考かもしれません。
21世紀においては、たとえば、「日米経済同盟」や「日米政治同盟」、
あるいは「日米環境同盟」など、新しい思考が必要かもしれません。
憲法問題 2009 8
22
今まで、このサイトでは、
憲法のことについては言及することが少なかったと思います。
しかし、誤解されると困るので、今回、取り上げることにしました。
憲法問題といえば、日本国憲法第9条でしょうか。
「第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久に、これを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。」
これを読んで、外国人投資家は、あわてるでしょう。
「大変だ。巨額の資金を日本に投資しているのに、
これでは、あまりにも無防備である」と。
確かに、日本国憲法第9条だけ読めば、
あまりにも無防備な日本となってしまうでしょう。
しかし、実態は、大きく違います。
強力な米軍と日本国憲法第9条がセットになっています。
つまり、強力な米軍の上に、日本国憲法第9条が存在しています。
要するに、日米安全保障条約と日本国憲法が、日本の基本法になっているのです。
だから、第9条で、
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定していても、
日本の安全保障については、何ら問題がなかったのです。
そういうわけで、理屈の上では、
日本国憲法第9条の護憲派は、親米派であるはずです。
これで、外国人投資家は、安心して投資活動ができるでしょう。
ただし、別の外国人は、異論を主張するかもしれません。
日本の自衛隊を見て、「どう見ても、あれは軍隊である。
装備品によっては、アメリカ空軍よりも上回るものがある。
そうすると、自衛隊は、憲法違反である」と。
こうした疑問を持つことは、当然でしょう。
やはり、憲法を改正し、こうした問題を解消すべきでしょう。
そうしないと、いつまでも外国に対して、嘘を言い続けることになるでしょう。
空軍というと、誰もが戦闘機を連想するでしょうか。
しかし、戦闘機が主役だったのは、第二次世界大戦までです。
現代において、重要なのは、空中警戒管制機でしょう。
日本においては、「E-767 空中警戒管制機」の存在は、非常に重要です。