税制　2026 1 31

　衆議院の選挙戦では、
多くの政党で減税の話が出ています。
　その際に、いつも財源の問題が持ち出されます。
つまり、減税するための財源はあるのかという話です。
　しかしながら、たとえば100億円の減税をする時に、
100億円の財源を見つけたら、
国民の側から見れば、減税ではなく、
プラスマイナスゼロでしょう。
　このようになったら、
国民は、政府に対して偽物の減税であると主張すべきです。
　次に、減税を考えるとしたら、
法人税と社員の所得税です。
　これは、法人に法人税をかけて、
その社員にも所得税をかけたら、
二重課税に相当します。
どちらか一方を非課税とすべきでしょう。